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「滋賀県以外でも警察に対するご意見」も可とのことですので、少々脱線致しますが今回
のような警察の行動の背景にあるものの一つのヒントとして思い当たる節があるものです
から一応転載しておきます（無論、マスメディアなるものが権力迎合の腰抜連中であるこ
とを頭に置いた上で読まなければならない記事ですが＜今時「まともな」人間なら、裏も
取らず一方的に権力側報道を垂れ流すマスメディアの報道を「鵜呑み」にする人の方がむ
しろ少数派でしょうが）。
米、ヤクザ資金に危機感「稲川会」を名指し（讀賣より）
【ワシントン１５日＝坂元隆】米ホワイトハウスは十五日、国際犯罪の脅威に関する報告書
を作成し、日本の暴力団が米国での不動産や株の売買などを通じて資金洗浄（マネー・ロン
ダリング）を行い勢力を増大させていることに強い危機感を表明した。
報告書は「日本のヤクザ」の項目を設け、「世界で最も大きく強力な犯罪連合の一つ」と
指摘すると共に、ヤクザの年間総収入が約百三十億ドル（約一兆四千五百六十億円）に上る
とする専門家の見方を紹介している。
また、ヤクザがアジア、オーストラリア、中南米などに勢力範囲を広げ麻薬や銃の密売に
関与しているとしている。その上で、ヤクザが資金洗浄のための合法的資金源として、米国
やカナダでゴルフ場からホテルなどの不動産売買や、米国の金融機関を通じての株売買など
に手を染めていることを紹介。指定暴力団「稲川会」を名指しして「ハワイや西海岸諸州に
大規模な投資をしている」と指摘した。
クリントン大統領は麻薬密輸などの国境を越えた犯罪が増大することを懸念し、一九九八
年に報告書の作成を指示、二年がかりで出来上がった。
(12月16日13:52)
コメント：「暴対法」といい「盗聴法」といい、その制定の背後には米国側からの圧力が一つ
の要因としてあるように思えます。事実上米国の「日本『総督府』」に過ぎない現日本政府で
あればこそ、こうした米国側の要求に唯々諾々と、拙速と言っていい程に服従する結果が今回
のような事態の一因としてあるように思慮致しますが、どうでしょうか？
http://www.yomiuri.co.jp/04/20001216ic05.htm
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